レジ袋有料化　４月に協定

金沢市　推進協で報告　「県との調整不足」対応一本化求める声

　金沢市の「環境にやさしい買い物推進協議会」（会長＝佐無田光・金沢大准教授）が２７日、金沢市本多町の市職員会館で開かれ、６月からのレジ袋有料化に向け、市と小売業者、市民団体の３者の協定を４月６日に結ぶことを明らかにした。しかし、委員からは、同時期の有料化を予定する県との調整不足を指摘する意見が相次いだ。

　 金沢市は昨年８月、同協議会で、周辺市町とともに有料化に向けた会合を重ね、現在、市内に店舗を持つ小売業者２８社に対し、市から協定への参加を提示している。

　 ところが、今月に入り、県は「レジ袋削減方策検討会議」を開き、スーパー、ドラッグストア、クリーニング店に対し、６月からの有料化を定める協定案を提示。この中で、県は金沢市と同様、各店に対し、レジ袋の削減実績など活動状況の報告を求めている。

　 このため、市の協議会に参加した委員からは、「県と市の両方に報告を行うのは煩雑」「同じような告知ポスターが店頭に２枚並ぶのか」など、県・市間の調整不足を指摘し、対応の一本化を求める意見が相次いだ。

　 市は「時間は限られているが、できるだけ調整を行いたい」とした。